おひとり様住まい探し成功の道
後悔しない住まい選びを
おひとり様が家族持ちと決定的に違うのは、価値観が一つ、ということです。
こだわりも迷いがあるにせよ、ご自分で納得して決定できるということです。でも、自分の姿は実際自分で見られませんから意外と分からなかったりする部分もあるかもしれません。
後悔なく自分で目指す成功をつかむために、是非、建築の分かる宅建取引主任者、または不動産が分かる建築士の意見を求めることをお勧めします。単なる資格の有無というのではなく、知識・経験の高いレベル意識と責任ある立場での行動とコンプライアンスを持つアドバイザーを得ることが成功の秘訣といえるでしょう。
また、お忙しい方ほど信頼できる業者にワンストップでお仕事を任されたいと思われるようです。当社では既存のマンションや戸建住宅を自分なりにリフォームした住まいや、田舎暮らしやセカンドハウス取引の実績もあります。
地域に限らず、賃貸・売買を双方見比べ並行して探すことも可能ですので、お時間や条件にもよりますが、いろいろな可能性を探っていくのも必要ではないかと考えます。
土地選びから考える
お一人様と一口に言っても一通りではありません。不動産を考えるに当たり、年齢、仕事、性格、価値観が重要ではないかと考えます。
ただ、いざ具体的に当たってみてから当初の自分の条件が違ってたことに気付くことはままありますので、余裕を持ってもらえたらと思います。
例えば仕事が忙しく夜寝るだけなら、交通利便性のあるマンション。比較的時間が自由で懲り性なら郊外のテラスハウスもありです。お掃除好きや庭仕事好きなら戸建も。予算に余裕がありお任せなら新築でもよし、工夫次第で自分らしさを求めれば中古＋リフォームも楽しめます。
当社は小規模地域限定ではないので、住みたい町に同時に複数トライすることも可能です。
売買の場合の名義登変更記には司法書士、不動産査定に不動産鑑定士、測量・登記に土地家屋調査士と連携を取ってますのでご相談可能です。
売買の場合特に権利・役所調査なども重要です。物件は１つ１つ違いますから、気をつけるところや売りポイントをアドバイスできる業者が必要です。更に、当社は建築屋でもあるため、適した土地を望みます。その観点から、現地確認後に「残念ながらお勧めできません」と申し上げる事もありますので、ご了承ください。
まずは、物件を見に行きましょう！
無理な販売や契約は決して致しません。
可能であれば、何度でも現地に見に行ってください。決めるのはそのあとです。
お客様の納得したご決断をお待ちしています。
住まい選びの絶対条件
一般的に言われる「よい家」と、個人的に思う「よい家」があると思います。
一般的には、
あと個人的な好みにもより求める内容や度合いが違いますが、
などがあるように思います。
でも、都心と郊外では駐車場感覚が大きく違いますから、地域により条件は増減あると思います。
やはり、それぞれの価値観が選ぶよい家は違うかもしれませんね。
今、何がほしいですか？時間？人？情報？そしてそれがあったら、どうしたいですか？
…今度の家はそれができる住まいだといいと思います。
大切なお金の話
土地でも戸建でもマンションでも、不動産購入は安い買い物ではありません。
いい物件を安く買いたいのは当然ですが、いいものはそんな期待通りに値落ちしないものです。
でも、諦めないでください。
経費の削減作戦があります。物件によりますが、もしかしたらローン減税や不動産取得税など幾つか税金控除になる条件を満たしていたり助成金対象の工事が可能かもしれません。
それらは出来れば契約前に確認を、遅くとも引き渡し前に手続確定しておかねばなりません。
不動産売買には、不動産登記費用や取得税などがかかります。費用はそれぞれ評価額に応じて違いますから、減税割合を重視するのがよいと思います。
また、規定の耐震改修を行ったりすれば税金の控除や助成金があります。
使えそうな減税項目と金額、条件を挙げてみます。
手続等は手間暇かかるものが多いため、実質的に代行して手続を行っております。
ご希望に応じ、税務署や税事務所等現地調査にもご同行可能です。
| 通称名称 | 控除及び助成金額 | 条件 | |
|---|---|---|---|
| 住宅購入時 |
住宅ローン減税 （所得税の住宅借入金等特別控除） |
控除率：1.00％ 控除期間：10年間 （H23年居住の場合、控除対象借入限度額4,000万円、最大控除額400万円） |
築20年以下 又は耐震基準適合証明書 |
|
登録免許税の軽減 ・建物所有権移転 ・抵当権設定 |
0.3％（控除前2.0％） 0.1％（控除前0.4％） |
移転前に家屋証明要 築20年以上は耐震基準適合証明書 | |
|
不動産取得税 ・土地 ・建物 |
45,000円または既定の額 | S57.1.1以降建築 又は耐震基準適合証明書 | |
| 耐震改修後 | 所得税額の特別控除 |
耐震改修費用の10％ （上限20万円を控除（H25.12.31まで） |
S56.6以前の建築、自治体による耐震補強工事助成制度運用、自己居住用 |
| 固定資産税額の減税措置 |
半額 （120㎡まで/戸） ～H24.12.31までの改修2年度分/H25.1.1～H27.12.31間での改修は1年度分 |
S57.1.1以前から所在、現行の耐震基準に適合、耐震改修費用が30万円以上 | |
| 所定手続・工事後 | 耐震改修に係る補助制度 助成金等 |
自治体による （50～225万円など） |
現行の耐震基準に適合、耐震基準評点1.0以上など自治体の制度に準ずる |
| 所定手続・工事後 |
住宅火災保険 ・地震保険 |
保険料10％割引 | 各保険会社規定に準ずる |
| 壁面緑化助成制度等 | 自治体による （上限20万円、5,000円/㎡など） | 自治体の制度に準ずる |
昨年当社で代行した実際のケースでは、１件で、耐震改修助成金（70万）+住宅改修エコポイント助成金（26万）+壁面緑化助成金（20万）+固定資産税控除（3万）+所得税告別控除（20万）を合わせ、最大約116万円のバックと23万円の減税効果がありました。手続は大変でしたがお客様に喜んで頂けてよかったです。
